固定資産税の疑問~特例措置(自治体)

前回は、家屋の特例による減額措置についてお話ししました。条件を満たす住宅であれば、新たに課税される年度から3年度分の固定資産税のうち、120㎡までの居住用部分に相当する税額が1/2に減額することができるというものでした。では、自治体の特例ではどのような措置を受けることできるのでしょうか?
ただ、自治体といっても、たくさんあります。なので、今回は、東京23区を例にして、自治体の特例の措置内容についてお話しします。

まずは、平成12年度に新築住宅の軽減措置が行われました。内容は、50㎡以上120㎡以下の住宅の場合、3年間税額が無償になるということでした。
ただ、この特例は平成21年1月1日までに新築された住宅が対象でした。このように、特例が適用範囲外になるときもあるので、家を建てる際には工期に注意してください。

しかし、現在では、小規模非住宅用地に対する減免措置や商業地等に対する負担水準の上限引き下げ措置が継続されています。

いかがでしょうか?今回は、東京23区のケースで話しましたが、他の自治体の特例措置内容は、担当部署で確認できます。今まで、多くの措置内容に触れてきましたね?そして、この措置を知っているのと知っていないのでは、負担する税額は明らかに異なることはお分かりだと思います。面倒だとは思いますが、情報収集をするだけで負担額が減るのは、お得だとは思いませんか?